2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
現在、国税庁では、納税者利便の一層の向上を図るため、確定申告書等作成コーナーとマイナポータルを連携させることによりまして、まずは生命保険料控除証明書や住宅ローンに係る年末残高証明書などの確定申告に必要な情報をマイナンバーカードでひも付けまして、確定申告書に自動転記して申告書等の作成、送信が可能となる機能を二〇二一年一月から実現するという方向で関係機関への働きかけなどの対応を進めているところでございます
現在、国税庁では、納税者利便の一層の向上を図るため、確定申告書等作成コーナーとマイナポータルを連携させることによりまして、まずは生命保険料控除証明書や住宅ローンに係る年末残高証明書などの確定申告に必要な情報をマイナンバーカードでひも付けまして、確定申告書に自動転記して申告書等の作成、送信が可能となる機能を二〇二一年一月から実現するという方向で関係機関への働きかけなどの対応を進めているところでございます
それから、今お尋ねの点でございますが、雇用証明書を保育所の入所申請に使うということ以外にも様々な行政手続が考えられるところでございまして、例えば、今、紙で発行されております保険料控除証明書、これは年間、紙で二・六億枚発行されております。それから、医療費控除の証明書、これも年間二千八百万件、紙で発行されております。
例えば保険料の控除証明書というものが、これ年間紙で二・六億枚発行されておりますけれども、電子化が進むことによりまして、いわゆる還付申請を行う際に、この保険料控除証明書も電子化がされますと、電子的な手続でこうしたものもオンラインで行うということが可能になってまいります。
具体的な証明書の種類と発行枚数は、例えば、従業員の保育所入所申請の際に必要となる雇用証明書の発行件数が年間推計約四百九十二万件、所得税の還付申告などの際に必要となる保険料控除証明書の発行枚数が年間推計約二・六億枚、同じく所得税の還付申告などの際に必要となる医療費通知の件数は、例えば全国健康保険協会の場合で年間約二千八百十万件、国や自治体の調達の場合での入札資格申請書の発行件数が国と自治体を合わせまして
例えば、現在、生命保険会社が郵便で送っている生命保険料控除証明書をデジタル郵便サービスで電子的に送付でき、かつ送達効果が認められれば、官民の様々な手続のワンストップ化や完全電子化も可能になると考えられます。
○青柳政府参考人 現在、私ども、毎年、国民年金の被保険者の方に対しましては、保険料の納付状況を一年ごとに、一年間の様子をお伝えするということを社会保険料控除証明書とあわせて行わせていただいております。
一方、納付率を上げるという観点からいいますと、やはり今まで社会保険庁として十分実務をやれてこなかった部分を強化する、この部分が必要だろうということで、実は、新しい組織におきましても、国税徴収権に基づきまして強制徴収をしっかりやっていくことによって納付率を高めたい、こういう形を考えておりますし、税務当局との間でいきますと、所得情報をちょうだいするだとか、それから社会保険料控除証明書を発行しない限り税の